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自己破産の手順にしたがうなら申請人は一番初めに申立書を申立人の住所を担当する地裁へ送ることが基本です。申し立てる人が提出した申立書が来ると裁判所は破産の認定をしたほうがいい理由があるかなどといったことを審議する流れとなり審査の終了後、申し立て者に返済不可能の状態というような破産の条件が揃っているのなら、自己破産申請の決定が下されるのです。とはいっても破産申立の承認があったとしてもそれだけですと債務がゼロになったことにはなりません。重ねて免責の判定をとる必要性があります。免責というのは自己破産の手続きの上で支払いすることが無理な人の負債に関しては、裁判所によりその返済を免除することをいいます。つまりは借金を無しにすることです。免責の場合も認可の手順と似ていて裁判所管轄で審議がなされ検討の結果、免責の許可がおりれば、申し立て者は借金から抜け出ることになり借金額はゼロとなるという流れです、結果として、各種ローンやクレジット払いが利用できなくなることを除いて、破産者が被る不便から免れるのです。ちなみに、免責非承認(借金を無しにできない)の決定がされた場合借金とへもたらされるデメリットは消えないことになってしまいます。破産の法律の免責制度はどうにもならない事情で多重の借金を負って苦労している債務者を救い出す枠組みです。ですから貯金を隠して破産の実行をしたりして地裁にあてて不正な申立書を提出するなどのシステムを悪用しようとする人間や、豪遊などの無駄遣いで債務を抱えてしまった人達についてはその破産の許諾過程を凍結したり、免責適用許されないです。法律では、免責の許諾を受けることが認められない理由を先に挙げた事例の他にも大量に提示されておりそれについて免責不許可の事由と呼んでいます。

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